2017-06-01 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第7号
個人情報の定義の明確化など、慎重な取り扱いを求める一方、利用目的の変更緩和や匿名加工情報制度により、ビッグデータとしての利活用をより容易なものといたしました。 ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなど、第四次産業革命を進めて国民生活を向上させる、オープンデータにより透明性の高い政治、行政や社会を実現するためにも、データの流通を確保、促進する環境整備が不可欠となっております。
個人情報の定義の明確化など、慎重な取り扱いを求める一方、利用目的の変更緩和や匿名加工情報制度により、ビッグデータとしての利活用をより容易なものといたしました。 ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなど、第四次産業革命を進めて国民生活を向上させる、オープンデータにより透明性の高い政治、行政や社会を実現するためにも、データの流通を確保、促進する環境整備が不可欠となっております。
くしくも、旧規制改革会議の草刈議長が平成二十一年十二月四日発表の「更なる規制改革の推進に向けて」の中で述べておりますけれども、これまでの規制改革会議、いわゆる臨調というものは、族議員とか利権議員の抵抗、関与を排除して、新自由主義的な嫌いはあるものの、客観的な立場から、しがらみにとらわれずに規制、制度を変更、緩和していこう、政策提言していこう、こういうことを目的に開催されてきたと思います。
この根っこの部分を五兆円かさ上げしまして二十七兆円ということでございますので、イラク戦争に伴う一時的な要因、あるいは郵政公社の要因というふうなものが収束しても、根っこのところは二十七兆円までかさ上げしますという意味で、実態的な政策方針の変更、緩和であるということでございます。 それでは、五兆円というのはどうやって計算したのか、大変厳しい御質問だというふうに思います。
したがいまして、現在一番困っていることは、まず、ああいうものを中心にして、保証つき融資、借りたもの、どうも返せない、返済条件を変更、緩和してくれ、こういう要望がある。緩和してくれということになると、緩和したことによって、いろいろあるわけでございますけれども、債務者の信用度が落ちてしまう、格付が落ちてしまう、こういうようなことになってしまわざるを得ない。
開発銀行の、これもディスクロ誌を見ておりましても、余り不良債権として上がっておらないわけでございますが、これは私、その内容を吟味いたしておりませんから、状況を案件別に見たわけではございませんので一概に言えるわけではございませんが、やはり中には、貸し付け条件の変更、緩和等々により、これは政策金融でございますから、そういうようなことも行っている場合も当然あるんではないか。
こういう重大な設計基準の変更、緩和を今農水省は考えている。ここまでやっていることがわかっているから、資料を出してくれと言ったって、これは出さないと、こう言ったわけですね。しかし、ここにあるわけです。この事実の確認がまず第一点。 もう一つは、今この設計基準の改定を委託費を払って検討してもらっている財団法人の日本農業土木総合研究所、これは一種の研究機関です。これとは別に、次の資料六をごらんください。
また、災害によりまして元利金の支払いが著しく困難となった方につきましては、住宅金融公庫法の第二十二条という規定がございまして、たとえば償還元利金の払い込みを据え置くとか、被災の程度に応じまして据え置き期間中の利率を引き下げるとか、あるいはまた償還期間を延長する等の貸付条件変更緩和の必要がある場合に、被災者からの申し出がございますれば、住宅金融公庫が主務大臣の認可を受けてこれを行うことができるということとされております
それで、私がお伺いしたいのは、いま私が申しましたこの田中首相が約束された金利の変更、緩和されたその金利というのは一体どういう算定から出てきたのか、まずその辺から、ちょっとお伺いをしたいのです。
事業効果が出ない、あるいは災害のために業務ができない、あるいは土地改良区の運営に不備の点があって業務ができない、いろいろな点があろうかと思いますが、そういう点は十分究明いたしまして、さらに、金融機関等につきましては、三十七年度におきましても、金融機関ベースにおいて融資条件等の変更、緩和等の措置をすれば、そういう問題にも措置し得るものが相当あろうかと存じます。
○庄野政府委員 減免の措置はこの自創資金等についてはございませんが、償還条件の変更、緩和という措置の中でどういうふうに取り扱うかということを考えたいということで……。
国民金融公庫法には、災害の場合には対処する特別の規定も置かれておることでもありますから、貸付条件の変更、緩和その他については、これから先もぜひ一つ十分弾力性のある態度で対処していただきたいということを切望いたします。 以上でございます。